養育費をもらっていないシングルマザーの実態

シングルマザー

ご存知ですか!?
厚生労働省がまとめた2011年度の「全国母子家庭等調査結果報告」によると、離婚を原因とする母子家庭のうち、父親から養育費を受け取っているのは全体の19.7%に過ぎず、その8割は養育費をもらっていないことが明らかになりました。
母子家庭の推計数は123万世帯に上っており、そのうち約8割が離婚によってシングルマザーとなり、平均世帯年収は291万円。
実に45.8%のシングルマザーが「家計」に困っていると答えています。

 

【養育費は子どものためのお金です!】
「夫がギャンブルに狂い、モラハラも続いていて、とにかく一日も早く離婚したかったから養育費については何も決めなかった」というシングルマザーが少なくありません。
また、「公正証書を取っておかなかったから養育費はもらえない」と思い込んでいたり、「離婚後の元夫の居場所が不明」などの理由から養育費をもらうことをあきらめてしまうことも見られます。

 

しかし、養育費をもらわなかったばかりに、子どもが進学を断念したとか、病気の際に適切な治療を受けることができなかったというケースが実際に起きています!
養育費は、子どもを監護・教育するために必要なお金です。
一般的にいえば、未成熟子(経済的・社会的に自立していない子)が自立するまで要する費用で、子どもの生活に必要な経費、教育費や医療費などがこれに該当します。
そして、未成熟の子どもに対する養育費の支払義務(扶養義務)は、元夫の生活に余力がなくても自分と同じ生活を保障するものであるという強い義務(生活保持義務)だとされています。
たとえ元夫が自己破産した場合でも、子どもの養育費の負担義務はなくなることはありません。

 

生まれてきた子どもに親としてその生活を保障し、心の成長を支えることは、当然の責任です。養育費の支払いは、親として子に対する最低の義務であり、別れて暮らす親と子を結ぶ絆であり、親子であることの証しになるものです。シングルマザーとなった女性がお金持ちである場合は意見が分かれることがありますが、原則として子どもには元夫から養育費はもらう権利があるんです!

 

「ずっと養育費を払ってもらえていないから」とか「公正証書がないので養育費はもらえないのでは」とあきらめたら終わりです。養育費無料相談をして、養育費をもらう方法を利用し、絶対に養育費を払ってもらうようにしましょう!

 

※平成23年の民法改正により、離婚の際に夫婦が取り決める事項として面会交流及び養育費の分担が明文化されました。
また、平成15年4月に母子及び寡婦福祉法(平成26年4月母子及び父子並びに寡婦福祉法に改正)において扶養義務の履行が規定され、養育費支払いの責務等が明記されています。

 

 

【いちばん確実で手間がかからずに養育費をもらう方法とは】

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もしあなたが、元夫から養育費をもらいたいと思った場合、無料の相談先として養育費相談支援センターや母子家庭等就業・自立支援センター、法テラス、家庭裁判所などの養育費相談窓口があります。
これらの公的機関は電話やメール、あるいは窓口などで無料で養育費の相談に乗ってくれます。
ただし、まずは元夫に連絡を取って請求するようにと言われたり、法的手続きのために何度も足を運ぶことになるなどの手間がかかることがあるかもしれません。

 

そもそも、元夫の浮気や不倫、借金癖、DVなどが原因で離婚したのなら、できるだけ顔を合わせたくないのが本音ではないでしょうか…!?

 

そこでおすすめしたいのが、元夫と顔を合わせることがなく、やわずらしい手間をかけずに実質無料で養育費をもうらう方法です。
「そんな都合の良い養育費をもらう方法なんてあるの?!」という声が聞こえてきそうですが、実はあるんです!
それが『養育費の未払い』や『養育費の滞納』『養育費の時効』『養育費の取立て』『養育費の回収』『養育費の請求』など養育費相談に強い弁護士さんへ相談することです!

 

大切なことは、弁護士さんなら誰でもいいというわけではありません。子どもの親権者・監護者として子どもを引き取り、シングルマザーとして一生懸命に生きているあなたに親身な対応をしてくれる弁護士さんを選ぶようにしてください!
養育費問題に詳しくないのに、報酬目当てでおざなりの対応しかしてくれない法律事務所や司法書士事務所へ相談・依頼することは、時間とお金の無駄になってしまうのでくれぐれも注意しましょう。

 

 

経済的に弱いシングルマザーの身になって養育費相談に乗り、あなたの代理人となって元夫からの養育費をもらえるようにしてくれるイストワール法律事務所なら安心できると思います。

 

一般的に弁護士事務所への相談は30分で5千円が相場ですが、イストワール法律事務所の養育費相談は無料で24時間いつでもメール受付けをしていますし、相談回数は無制限。はっきり言えば、あなたが納得できるまで無料相談を使い倒してから、養育費の回収や取立てを依頼・一任すれば、シングルマザーのあなたは弁護士費用が実質無料で養育費をもらえるようになるシステムになっています。
未成年の子どもを抱えシングルマザーとして生きて行くことは、並大抵の苦労ではありません。子どものため確実に養育費をもらい、母子ともに安心できる毎日を取り戻してください。

 

イストワール法律事務所 養育費回収

 

 

【養育費の回収をイストワール法律事務所に一任するメリット】

元夫と会ったり、直接連絡しなくて大丈夫!

元夫のモラハラやDV、不倫が原因で離婚となった場合、毎月養育費の請求のために連絡を取ったり、会ったりするのは大きなストレスであり、場合によては身に危険が生じるリスクがありますよね。
イストワール法律事務所へ養育費問題を一任すれば、弁護士があなたの代理人となってきっちりと回収・取立てを行いますから、シングルマザーのあなたが元夫に対してコンタクトを取る必要はいっさいありません。
また、元夫があなたに対して暴言を吐いたり、暴力にふるおうとしてきた場合にも、あなたと子どもさんの身を守り、必要があれば法的手段を取ってくれるので安心できます。

 

養育費回収の費用は完全成功報酬制!しかも弁護士費用は実質0円!

イストワール法律事務所では、経済的に余裕がないシングルマザーのために、未払い養育費の回収については、『持ち出し0円』システムを採っています。これは、支払われた養育費の中からその一部を成功報酬として渡せばよいので、養育費回収にかかる費用負担は実質無料となるシステムです。子どもが自立するまで、イストワール法律事務所はきちんと養育費の回収を続け、あなたと共に子どもの成長を見守ってくれます。

 

元夫の連絡先がわからなくても依頼可能

離婚後、夫婦は他人となってそれぞれの生活を営んで行きます。そのため、養育費に関して公正証書を作成して支払う約束を交わしていたとしても、突然に連絡がつかなくなったり、所在不明になって、養育費をもらえなくなることもめずらしくありません。
「元夫の連絡先や住所が分からなくては、養育費回収を依頼・一任できないのでは…」と思うかもしれませんが、心配いりません!イストワール法律事務所では、弁護士として合法的に相手の居場所を捜索して突き止めることが可能です。もちろん、それまでの未払い分を含め、きちんと請求して養育費を回収してくれます。

 

養育費の減額請求を受けた場合でも大丈夫

養育費の問題に関して、未払いの次に多いのが『減額請求』です。元夫から再婚や転職を理由に養育費を減額してほしいと要求されることが多々あります。しかし、それは元夫の都合に過ぎず、大切な子どもには何の関係もありません。イストワール法律事務所では、元夫の勝手な言い分に対して徹底交渉をして適切な養育費を取り立ててくれます。

 

 

【イストワール法律事務所の養育費請求サービスとは】

イストワール法律事務所

弁護士や司法書士の養育費請求サービスは、これまで過去の未払い分に対しての請求がほとんどです。でも、これだと未払いが発生する度に着手金などの費用がかかってしまい、シングルマザーには大きな負担となっていました。
そこで、シングルマザーをサポートしてきたイストワール法律事務所が考えたのが、着手金不要(初期費用0円)と成功報酬制度(元夫から毎月支払われる養育費の一部を成功報酬として充当)の導入でした。
養育費を払わない元夫から、弁護士があなたの代理人となって毎月きちんと回収してくれます。その中から一部を成功報酬としてイストワール法律事務所へ支払うだけ。だから、所得の少ないシングルマザーでも無理なく弁護士の養育費請求サービスを受けられるというわけです。

 

【養育費回収費用は元夫から振り込まれる養育費の10%】
イストワール法律事務所の養育費回収費用は、前述したように成功報酬制。具体的には元夫側から振り込まれる毎月の養育費の中から10%を払うだけなんですよ。この10%の内容ですが、以下の項目がすべて含まれています。

元夫への養育費の請求および交渉費用
元夫の所在が不明になった場合の調査・捜索費用
元夫側が養育費を払わないと拒否した場合の裁判および強制執行費用
その他、子どもが養育費を受け取ることができる諸々のサポート費用

しかも、この養育費未払い回収サービスは、母子の安全面をサポートしながら子どもが自立する日まで、10年、20年と元夫への養育費の請求を続けます。離婚の最大の被害者は子どもだと言われますが、イストワール法律事務所は誰よりも子どもの利益を最優先に考えて素早く動いてくれます。

養育費をもらう方法を相談できる無料相談窓口

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養育費をもらう方法に関して無料相談できる窓口はいろいろあります。
ここでは、代表的な行政機関や窓口をご案内します。未成年の子どもの親権者・監護者となったシングルマザーにとって、養育費は子どもを育てるための大切なお金になります。養育費の未払いや不払いなど、子どもの養育に不安が生じたら早めに相談してください。

 

養育費支援センター
【電話相談】
平日(水曜日を除く)10:00〜20:00
水曜日        12:00〜22:00
土曜日・祝日 10:00〜18:00
電話番号:03-3980-4108(ご希望すればセンターが電話をかけ直して電話料金を負担してくれます),0120-965-419(携帯電話とPHSは使えませんので上記番号におかけください)
【メール相談】
info@youikuhi.or.jp(相談員が、数日中に回答を送信)

 

★母子家庭等就業・自立支援センター
全国の都道府県、市、福祉事務所設置町村に母子自立支援員が配置されており、ひとり親家庭への相談や支援を行っています。
各都道府県、市、町村役場の関係課にお問い合わせください。
なお、このサイトでも別ページにて都道府県別に詳しく紹介していきます。
<東京都>
東京都母子寡婦福祉協議会 東京都新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ5階 03-5261-1341

 

★日本弁護士連合会
ひまわりお悩み110番 0570-783-110(お近くの弁護士会につながります)

 

★法テラス
電 話:0570-078374
利用料:0円
通話料:固定電話からは全国一律3分8.5円(税別)
電話番号:0570-078374(PHS可)(IP電話からは03-6745-5600)
受付日時:平日9:00〜21:00,土曜9:00〜17:00

 

★家庭裁判所
<東京都>
東京家庭裁判所           東京都千代田区霞が関1-1-2        03-3502-8311
東京家庭裁判所立川支部     東京都立川市緑町10-4           042-845-0365
東京家庭裁判所八丈島出張所  東京都八丈島八丈町大賀郷1485-1   04996-2-0037
東京家庭裁判所伊豆大島出張所 東京都大島町元町字家の上445-10   04992-2-1165

元夫から養育費をもらっていない理由のひとつとは

養育費は子どもの権利であり、離れて暮らす親には我が子の成長を支援する義務があります。
にもかかわらず、離婚した母子家庭のわずか20%しか養育費を受け取っていないのが現実です。
「離婚して子どもを母親に取られ、面会もなかなかできないのに養育費なんて払ってられるか!」という父親が少なくありません。

 


 

別れた奥さんには複雑な感情があるかも知れませんが、子どもは自分の血肉を分けた存在です。それでも養育費の支払いを拒否する場合には、シングルマザーに代わって養育費を取り立てるイストワール法律事務所へ無料相談してみるのもいいかもしれません。

 

イストワール法律事務所